H 27 多頭飼育崩壊現場支援レポート①

どうぶつ基金が実施している「さくらねこ無料不妊手術事業」は基本的に「飼い主のいない猫」が対象であったが、平成27年には、多頭飼育崩壊現場からの深刻な相談が相次いだことから、無料不妊手術をおこなった。以下に、そのケースを報告する。

申請No.1
申請日：2015年12月19日
場所：大阪市淀川区　実施責任者：T氏　協力団体：大阪ねこの会

申請から不妊手術完了までの経緯（報告書より）
大阪市淀川区生活支援課ケースワーカーA氏より担当者である生活保護受給者B氏（男性50代）が2匹の猫を公営住宅にて飼育し、住民訴訟により退居せざるおえない状況になった。2匹の猫に対して、個人的に保護活動に携わっていた支援者T氏に保護依頼があり、T氏がB氏と面談を2015年12月14日に行った。すると、B氏から家に「15匹の猫が居てます」と打ち明けられた。その後、B氏の自宅を訪問すると、目視で17匹を確認した。室内はゴミ屋敷状態であった。12月19日に一斉捕獲すると、合計26匹の猫がいたことが分かった。大阪ねこの会が主催していた出張手術会場で、12月21日に全頭の不妊手術を実施した（崩壊現場の猫の費用はどうぶつ基金が負担）。
現在は26匹全頭保護し猫風邪やその他疾患の治療を行いながら、里親探しを行っている。

不妊手術数

手術日	オス	メス	耳カットのみ	計
12月21日	10	15	1	26

どうぶつ基金負担：不妊手術・ワクチン・ノミ駆除薬

多頭飼育崩壊現場の写真
　　

 

 

今回の取り組みを振り返り、改善すべき点や今後の配慮事項（現場ボランティアからの報告書より）
今回の崩壊現場においても、数年前からの案件であることを行政サイドは周知していたはずが、放置していた為に猫は増え、被害が拡大されていった事実があることを明らかにするなど、崩壊主だけに責任をすべて負わせることは間違いであり、責任の所在を明確にし行政への働きかけと、同時並行に事業を実施するべきであったと反省しています。

どうぶつ基金担当メモ
今回のケースは、猫の多頭飼育を理由に強制退去を命じられた初めてのケースとして大きく報道された。中でも、関西テレビ「ワンダー」（2016年1月14日放送分）にて特集され、大きな反響を呼んだ。「多頭飼育崩壊」の問題は、今や大きな社会問題であり、ボランティア間のセミナー等のテーマに上ることも多くなった。今回のケースについて、事実関係を担当行政に確認したところ、強制退去の裁判を起こしたのは、大阪市都市整備局住宅部管理課管理グループであった。今回のケースは、報道されたように、迷惑防止条例違反もあるが、保管義務違反が確認できたので提訴になった経緯があったと話す。保管義務とは、家を壊さないことを指し、壁や柱の破壊や損傷を行わずに生活する義務である。今回のケースは立ち入りの際に、壁や柱などのひどい損害を確認できたため、強制退去命令となった。多頭飼育問題での強制退去は初めてのケースだが、保管義務違反の強制退去は複数あるそうだ。管理グループのペット飼育者への対応を訪ねると、そもそも飼育が不可なため、不妊手術の推奨はできないこと、里親探しをする意志があるのならば、大阪ワンニャンセンター（動物管理センター）を紹介すると言う。管理センターに管理課グループから連絡をすることはないという。公営住宅はすべてペット不可というわけではなく、住民の何割かが賛成しているところでは一部認めているところもあるという。

次回は、もう一か所の多頭飼育崩壊現場報告書について記載します。
H 27 多頭飼育崩壊現場支援レポート②



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