2011-08-05

パブリックコメントの参考に

 昨年「犬や猫などの殺処分を禁止する議員連盟」の勉強会が衆議院会館であり、私は講師を務めました。
この素晴らしい名前の議員連盟は、会長 城島光力さん(衆)、事務局長 生方幸夫さん(衆)副幹事長、次長 岡本英子さん(衆)松野頼久さん(内閣官房副長官 当時)を中心に約40名の国会議員で構成されています。
 参加いただいた国会議員の皆様はいずれも真剣に殺処分ゼロを目指す熱い志をもち、熱心に私の講義に耳を傾けていただけました。
皆様のパブリックコメントの参考になればと考え、あらためて講義に使用した資料(改訂版)を公開いたします。
理事長 佐上邦久

テキストはこちらでご覧いただけます。

※パブリックコメントは私たちひとりひとりの声を政府に届ける確実な手段です。今回を逃すと次は5年後、、、。
今スグ!





環境省HPパブリックコメントについて
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14069 募集要項
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=17981&hou_id=14069

それぞれが、それぞれにできることを実行すれば、すごい力になります

mimi



3月24日
第3回「犬・猫等の殺処分を禁止する議員連盟」勉強会
場所:衆議院第1議員会館 第2会議室

講師:佐上邦久   公益財団法人どうぶつ基金 理事長 

1、公益財団法人どうぶつ基金の活動内容     3p

殺処分ゼロへの取り組み

2、法改正を待たずに今スグできること、     4p

幼齢56日問題、虐待の具体例の明文化、飼養管理の数値化は、地方自治法245条4(技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求)で解決できる。

3、狂犬病予防法5条6条の改廃(議員立法)   
4、犬や猫の不妊手術の義務化で殺処分はゼロにできる。(議員立法)  
5、「行政による犬や猫の殺処分ゼロ」実現のためのタスクフォース   
6、まとめ   今日からできること   

       

犬や猫などの殺処分を禁止する議員連盟
勉強会資料

犬や猫の殺処分ゼロへの提言
(ミッションゼロ)

国家の偉大さとモラルの高さはその国の動物に対する扱い方で判断できる
マハトマ・ガンジー






講師
公益財団法人どうぶつ基金理事長
 佐上邦久

目次



1、公益財団法人どうぶつ基金の活動内容     3p
殺処分ゼロへの取り組み

2、法改正を待たずに今スグできること、     4p
幼齢56日問題、虐待の具体例の明文化、飼養管理の数値化は、地方自治法245条4(技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求)で解決できる。


3、狂犬病予防法5条6条の改廃(議員立法)   8p


4、犬や猫の不妊手術の義務化で殺処分はゼロにできる。(議員立法)  9p

5、「行政による犬や猫の殺処分ゼロ」実現のためのタスクフォース   12p


6、まとめ   今日からできること           13p





1、公益財団法人どうぶつ基金について
 1988創立 

使命:殺処分ゼロ  
●犬や猫の不妊手術奨励事業 
(3年間で3000匹の猫不妊手術を地域を集中して行った結果、座間市などで猫の殺処分
ゼロ達成、厚木保健所調べ)

●みみ先カット猫TNR助成金
(特徴:一度に10匹分の手術を許可する。過去には100匹分、2回で総数200匹の手術を行ったことがある。[川崎市桜本1丁目、2丁目]
多頭集中して手術しなければTNRの効果は出ない。)

●愛され猫のしるし・みみ先カット猫写真展

●いのちつないだ?ワンニャン写真コンテスト(保護した犬猫や地域猫の写真コンテスト)
審査委員長:森田恭通(世界的に有名な建築デザイナー、大地真央さんの夫)
特別審査員:桂 三枝(上方落語協会会長、2回の芸術祭大賞受賞)
特別審査員:八二一(はにはじめ、はっちゃん日記(無敵のニャンドル)

どうぶつ基金、5つのゼロ
1、天下りゼロ
2、しがらみや利害関係ゼロ(業界や行政とのしがらみゼロ)
3、人件費、役員報酬ゼロ
4、交通費ゼロ(交通費、宿泊費、食費は各自個人もち)
5、殺処分ゼロ(座間市などで猫の殺処分ゼロ達成)




2、法改正の前に今スグできること
幼齢56日問題、虐待の具体例の明文化、飼養管理の数値化は、地方自治法245条4
(技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求)で解決できる。


動物愛護管理室長補佐と佐上の会話

?動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目 (平成18年1月20日環境省告示第20号) [PDF 35KB]
?特定飼養施設の構造及び規模に関する基準の細目(平成18年1月20日環境省告示第21号) [PDF 22KB]

?特定動物の飼養又は保管の方法の細目(平成18年1月20日環境省告示第22号) [PDF 105KB]
?佐上:上記の法律においての問題は数値化、あるいは具体化されていないことだが、なぜなのか。今後する予定はあるのか?
例えば、幼齢の定義を56日という風に地方自治法245条4に基づいて地方行政に指導できないのか。これは立法するまでもなく、課長や局長レベルの決裁で可能ではないのか。

?動物愛護管理室長補佐:可能です。
?佐上:なぜしないのか?
?室長補佐:今検討中です。
?佐上:45日でほぼ決まり、ということが言われているが
?室長補佐:ペット小売業協会が奨励している日数が45日なのですが、その数字が、ひとり歩きして流れているのではないでしょうか。

[虐待の定義]
?佐上:虐待の定義を具体的に定めることは、虐待禁止の法律があるのだから、法規通達等で出来るのではないか。
?室長補佐:その通りです。
?佐上:では、なぜしないのか。
?室長補佐:具体化すると、それ以外は虐待ではないということになってしまう恐れがあるためです。
?佐上:それ以外はOKとなってしまう可能性と、定義がないから摘発できないで見過ごされてしまう可能性では明らかに、定義がないから何もできないほうのリスクのほうが、大きい。
?佐上:それに「準ずる行為」や「これに限らない」という言葉を添えておけば済む話ではないか。
?佐上:現に今まで、いくつもの例(虐待現場で定義がないから法を適用できないと、職員が帰ってきた例)がある。それで多くの命がなくなり、業者は無罪放免で、今も同じことを繰り返している。
?室長補佐:それはそれで、佐上さんのご意見として受けておきます。
?室長補佐:私たちとしては様々な事件で事例を積み重ねている。(判例のようなものですね:佐上)
?室長補佐:私どもの考え方は、今言ったとおりです。
?室長補佐:ただ、私どもだけで決めるのではなく、中央審議会の意見をもとに、方針が決定される。

中央環境審議会動物愛護部会名簿
________________________________________
(平成21年2月18日現在)
区分氏名現職
部会長林 良博東京大学大学院農学生命科学研究科教授
青木 人志一橋大学大学院法学研究科教授
伊藤 克彦宮城県副知事
臼井 玲子(社)日本愛玩動物協会理事
太田 勝典全国ペット小売業協会副会長
奥澤 康司東京都福祉保健局食品医薬品安全担当部長
藏内 勇夫(社)日本獣医師会副会長
佐良 直美優良家庭犬普及協会専務理事
菅谷 博茨城県自然博物館館長
永村 武美(社)ジャパンケネルクラブ理事長
兵藤 哲夫(社)日本動物福祉協会理事
山? 薫学校法人ヤマザキ学園理事長

環境省中央審議会動物愛護部会という業界団体と社団法人の集合体によって、決められていく法律

政府主導での中央審議会メンバーの入れ替えが殺処分ゼロへの近道

動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目抜粋(日本)
平成18年1月20日
環境省告示第20号
第5条
イ 飼養又は保管をする動物の種類及び数は、飼養施設の構造及び規模並びに動物の飼養又は保管に当たる
職員数に見合ったものとすること。
ホ 幼齢な犬、ねこ等の社会化(その種特有の社会行動様式を身に付け、家庭動物、展示動物等として周囲の生活環境に適応した行動が採られるようになることをいう。以下同じ。)を必要とする動物については、その健全な育成及び社会化を推進するために、適切な期間、親、兄弟姉妹等とともに飼養又は保管をすること。

以上が日本、細則といっても具体的な数字がない。
殺処分ゼロの国ドイツの消費者保護・食料・農業省大臣より出された、繁殖業者と一般飼い主の双方が適用されるドイツ動物保護法の中の<犬の政令>で、犬の繁殖に関して具体的な内容まで法律で定められている。
以下の◆印は犬の政令の中でも代表的なもので、これに違反すると25000ユーロ(295万円)までの罰金が科せられる。
◆犬の繁殖業者は繁殖に使う成犬10頭までとその子犬しか持ってはいけない。
  そして業者はその教育と知識を身につけていることを役所に証明しなければならない。 (第3条)
◆生後8週間未満の子犬は母犬から離してはいけない。(第2条 第4項)
◆生後12ヶ月までの犬は鎖に繋いで飼ってはいけない。(第7条第7項1)
◆妊娠期間の最後の3分の1の母犬と、授乳中の母犬、病気の犬は鎖に繋いではならない。(第7条第7項2~4)

・1つのオリには1頭の犬しか飼ってはいけない。(第6条第1項)
・オリの大きさは体の高さに応じて作る。(第6条第2項の1)
    体高50cmまで 6平方メートル
   体高50~60cm 8平方メートル
   体高65cm以上 10平方メートル
・子犬のいる母犬のオリは面積が1頭当たり5割増し。(第6条第2項2)
・オリの中で飼う場合には、週に5日以上は1日の大半をオリの外へ出すこと。その時オリ外の面積は最低6平方メートルなければならない。(第6条第2項3)
・最低でも1つの側の外の景色が自由に見渡せること。(第6条第3項)
・オリの中では鎖に繋いで飼ってはいけない。(第6条第6項)
・犬小屋の外には、日陰の上に、更に防寒材を使った床で作った、犬の寝場所を提供しなければいけない。(第4条第1項)
・犬小屋の中は乾いていること、十分に温かいように犬小屋に防寒材を使ってあること、体に有害な建築素材を使ってはいけないこと。(第4条 第2項) 
・犬が犬小屋、又は寝場所を常に使用できるようにしないものも罰金。
(ドイツの法律に関する資料はアライブHPより抜粋)
ドイツと同様の具体的な数値の地方行政への技術的助言、指導、勧告は
地方自治法245条4(技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求)に基づいて、
明日にでもできる。(課長、局長レベルの決裁でOK) 

●政府主導で明日にでも指導できる法規通達



動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目(日本)
平成18年1月20日
環境省告示第20号

第5条
イ 飼養又は保管をする動物の種類及び数は、飼養施設の構造及び規模並びに動物の飼養又は保管に当たる職員数に見合ったものとすること。
(地方自治法245条4に基づく助言)この細則の数値定義を上記ドイツと同様とする

ホ 幼齢な犬、ねこ等の社会化(その種特有の社会行動様式を身に付け、家庭動物、展示動物等として周囲の生活環境に適応した行動が採られるようになることをいう。以下同じ。)を必要とする動物については、その健全な育成及び社会化を推進するために、適切な期間、親、兄弟姉妹等とともに飼養又は保管をすること。

(地方自治法245条4に基づく助言)
犬の幼齢の定義は56日(8週間)未満とする。
猫の幼齢の定義は84日(12週間)未満とする。

さらに
動愛法第四四条
1、愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
2、愛護動物に対し、みだりに給餌〔じ〕又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行つた者は、
五十万円以下の罰金に処する。

(地方自治法245条4に基づく助言)上記、動愛法の「みだりに」の定義とは、動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目に違反した行為とする。

3、狂犬病予防法5条6条の改廃(議員立法)
1.狂犬病予防注射は法律により飼主に強制されています。
 先進国まして狂犬病根絶国で狂犬病予防注射を毎年強制している国があるかどうか、私の知る限りありません。
2.狂犬病ワクチンの原価も1頭当り¥100以下です。(獣医の仕入れは約300円前後)
 注射の技術料がついて¥3,000程度になりますが、飼主を呼び出して1日に何十頭も集合注射をしてこの価格は異常に高額です。狂犬病予防のためにワクチン注射が必要であると言うなら、価格をなるべく安くして普及に力を入れるのが筋でしょう。

3.日本では500万頭以上の犬が毎年の接種を受けていますが、それでも全体に対する接種率は40%前後だろうと思われます。予防接種をしているから狂犬病が発生していないという見方も出来ますが、半数以上の犬が接種を受けていないのに狂犬病が発生していないという見方も出来ます。予防接種の必要性に対する説得力はまるでありません。4. 狂犬病を発症したらほぼ100%助からないのは事実ですが、狂犬に嚼まれた後であってもワクチン注射をすれば発症しないで済みます。つまり100%助かります。
 狂犬病はすでに60年以上日本では例がありませんが、もし狂犬病が発生してもそこから感染が拡大することはまずあり得ません。他の感染症と同じような方法で防疫(病犬の隔離と周辺の人間や犬へのワクチン接種)をしっかりやれば済む話です。他の先進国で狂犬病予防接種を強制していないのは、野生ほ乳類が多いところでは犬だけ予防しても根絶が出来ないことと同時に、予防接種よりも狂犬病が発生した初期に対応した方がずっと効率的だということがあると思われます。

7.狂犬病予防法は昭和25年9月に施行された法律です。実にサンフランシスコ講和条約の年です。当時この法律には必然性があったのですが、今は業界の利権を守るだけの法律になってしまっています。
 現実に狂犬病の予防接種をしないからといって罰せられる例は普通には皆無であり、動物虐待に対する別件容疑として利用されているに過ぎません。
 罰則がありながらそれを適用しない法律は国民の法に対する軽視を生みます。
8.狂犬病予防接種は体に負担を与えますが、そのリスクは飼主にまったく伝えられておらず、しかも老犬であれ何であれ一律に行なうので毎年数多くの副作用による死亡が発生していると思われます。
狂犬病予防法を隠れ蓑に飼主を欺瞞している利権構造があることを白日の下に曝さない限り、この悪法はいつまでも残ると思います。

ちなみに、ネット上では下記のようなページもできています。hpの内容については裏付けの明確でないものもありますので、あくまでもご参考まで

民主党よ!次は犬の狂犬病注射廃止を公約に 一千万人以上の愛犬家が賛同する!
http://www.geocities.jp/mt_with_dog2003/kyokenbyo.htm
http://plaza.rakuten.co.jp/aikentotozan/diary/201001080000/


4、犬や猫の不妊手術の義務化で殺処分はゼロ(議員立法)

行政、獣医師、ペット業者、動物愛護団体、そして犬や猫
みんなが幸せに、WIN WINになるために。
(お互いに、いがみ合っている場合ではありません)

獣医と繁殖業者は 構造不況業種である。
(衣食足りて礼節を知る:生活が豊かになれば、道徳意識は自然と高まるものであり、衣食が十分で
あれば、自分の名誉や恥とかを重くみるようになる)

必要なのは
1、犬や猫に対する不妊手術の義務化
2、野良猫に対するTNRと経口不妊薬の併用
上記2点を行うことで、殺処分ゼロは容易に達成でき、獣医師やペット業者の収入は大幅に増大できる。(犬及びねこの繁殖制限)
動愛法第三十七条  犬又はねこの所有者は、これらの動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の措置をするように努めなければならない。(努力から義務へ立法化)

不妊手術の義務化により
1、行政による殺処分の大幅な減少
2、購入需要の大幅な増加 約25倍(現在75000頭が、200万頭に増加)
3、手術需要の大幅な増加 約200万頭
日本の動物病院数 約1万件 一病院当たり年間200件の手術需要が発生
1件2万円として一病院当たり約400万円の収入増

獣医師全体では400億円の収入が想定される。
ペット繁殖業者への経済波及効果は2000億円

[農水省調査では犬1245万頭  1055万頭 合計2300万頭]
平均寿命を10年として、1年に200万頭の需要が発生している。

しかしながら現状は、15万頭の生産でさえ余り、約半分が殺される。ペット業者で生産された犬や猫が、最終的な飼養者に渡るのはわずか7万5千頭である。余った犬や猫は殺処分される。[農水省調査]
そして、行政機関によって殺処分される犬猫は30万頭に上る。

このような状態から、業者としては行政や、愛護団体による犬や猫の譲渡事業が盛んになると、ただでさえ不景気で厳しい売れ残り状態の中、ますます売れなくなるとの危惧から、譲渡事業への協力は、動物愛護の観点からはやりたくても、消極的にならざる負えないのが現状である。
?【ロサンゼルス15日時事】米ロサンゼルス市議会はこのほど、生後4カ月目までに
ペットの犬や猫の不妊あるいは去勢手術をするよう飼い主に義務付ける条例案を可決した。同様の条例は小規模自治体では導入例があるが、約400万人の人口を抱えるロスのような大都市での施行は米国内で初めてとなる。
 米メディアによると、条例案を提出したアラルコン市議は「毎年数万匹の(捨てられた)動物が収容所で処分されている。不妊義務化でその数を減らすことにより、
ロスは人道的な街になれる」と主張。ペット愛好家は「ペット繁殖の権利が奪われる」「早い時期の手術はペットの健康を害する」と反対したが、条例は賛成多数で
可決された。
2008年2月16日7時0分配信 時事通信

●野良猫に対するTNRと経口不妊薬の併用
行政による犬や猫の殺処分数30万頭のうち、20万が猫でそのうち16万頭が生後間もない子猫であることから、飼い主のいない猫に対する不妊措置が必要であることは明白である。
公益財団法人どうぶつ基金では神奈川県で地域を集中し3年間に3000頭のTNRを
行い、座間市と愛甲郡清川村で保健所による猫の引き取り殺処分ゼロを達成した。
このような経緯からTNRは多くの人に理解され、現在、多くの愛護団体や個人ボランティアが
TNRを行い、行政からの不妊手術助成金も出されている。
しかしながら、猫の繁殖力の強さや、どうしても捕獲できない猫がいることから殺処分数は、
なかなか減少に向かわないのが現状である。

例えば
猫10匹のコロニーで80%のTNRを行えても、2匹のつがいが1年に産む子猫は10匹と想定され、1年後には20匹に増えてしまう。(メスは生後6カ月で妊娠可能になる)

 アメリカでは野良猫用の経口不妊薬の投与が画期的な成果を上げている。
経口不妊薬投与の費用について
価格 40mm錠剤 x 100pcs で約1万円 (1000頭の1週間分)
投与量:1匹あたり1週間に4mm
100匹のコロニーで10週間(発情期)のみ投与した場合
費用はわずか10000円
たとえば猫10匹のコロニーで8匹の不妊手術TNRをしても、2匹のペアが年に10匹を
産めば、一年後には20匹に増えてしまいます。
これが、民間の猫ヘルパーさんがTNRを行っても、猫の殺処分が減らない理由です。
野良猫の経口避妊薬の併用はこの問題を解決する画期的な方法です。

この酢酸メゲストールという薬は、人間のピルとして使われているだけでなく、ヒトエイズ、猫エイズの口内炎の特効薬として使われており、副作用は非常に軽微です。
また費用は 1週間に1回 4mgを与えるだけですので、ジェネリックでOEM生産した場合、一回5円ぐらいになります。
購入先は下記の業者です。
http://www.irxmedicine.com/products/pdt.asp?p_unitid=29152
まったくの小売価格で購入しても¥9,000なので、1回あたり¥10ちょっと
ということになりますから、100頭のグループに週一回与えるとすれば
これだけで8週間分を確保出来ます。


 今後、どのように合法的に日本で広めていくか。(獣医師の処方箋があれば、合法的に猫ヘルパーさんに渡すことができます。)
大学の獣医学部や研究室などでケーススタディーとして結果を出せれば理想的です。
ご意見をご教示いただければ幸いです。





5、「行政による犬や猫の殺処分ゼロ実現のためのタスクフォース」設置の提案


趣旨:年間約30万頭の犬や猫(犬約10万頭、猫約20万頭)が行政により殺処分されている現状を改善し「行政による犬や猫の殺処分ゼロ」を早期に実現し、国際社会の規範となる「人と動物が幸せに共生する社会」を実現するため、縦割り行政の枠を超えたタスクフォースを設置する。

国家の偉大さとモラルの高さはその国の動物に対する扱い方で判断できる
マハトマ・ガンジー

現状:
動物の愛護及び管理に関する法律基本原則では、すべての人が「動物は命あるもの」であることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物が
共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知ったうえで適正に取り扱うよう定めています。

しかしながら、現状は
虐待が繰り返され、罪なき命が殺されています。

改善策

1) 幼年齢、動物虐待の定義を法規通達によって明確化する。
2) ペットの飼い主登録制度の確立(販売段階でのマイクロチップ埋め込みによるトレーサビリティーの確立)
3) 販売時不妊手術の義務付け
4) ブリーダーの免許厳格化、取り締まり強化
5) 販売業者の免許厳格化、取り締まり強化
6) 狂犬病予防法の改廃
7) 保健所のシェルター化
8) 行政職員による不妊手術サービス
9) 地域猫活動の支援

これらを、実現する事によって得られるもの

1) 国際社会の規範となる人と動物が幸せに共生する社会の実現


2) 大量のCO2削減(年間30万匹の焼却、30万匹のCO2ガス室での殺処分が
なくなる。ドイツでは殺処分ゼロの実現の合理的理由の一つにCO2削減があった。)

3) 殺処分数の減少に伴う、経費の削減

4) 現場職員の精神的ストレスの大幅低減
(殺す仕事から生かす仕事への転換)

5) 暴力犯罪の減少
非行少年における動物虐待の実態-非行少年と対人暴力との関連を中心として.精神医学49巻7号727-733、2007)。動物虐待経験を有するのは一般中学生で約40%、非暴力系事件を起こした犯罪少年で約55%、暴力系事件を起こした犯罪少年で約80%であった。
人と動物と地球に優しい
友愛精神を持つ日本の実現



まとめ

今日も1000頭の犬猫が行政に殺処分されています。
今日、出来ることから始めてください。

★地方自治法245条4に基づく助言

動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目(日本)
平成18年1月20日
環境省告示第20号
第5条
イ について
(地方自治法245条4に基づく助言)この細則の数値定義をドイツと同様とする


ホについて
(地方自治法245条4に基づく助言)1、犬の幼齢の定義は56日(8週間)未満とする。
(地方自治法245条4に基づく助言)2、猫の幼齢の定義は84日(12週間)未満とする。

動愛法第四四条
3、愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
4、愛護動物に対し、みだりに給餌〔じ〕又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行つた者は、
五十万円以下の罰金に処する。

(地方自治法245条4に基づく助言)上記、動愛法の「みだりに」の定義とは、動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目に違反した行為とする。

★法制局での立法案作成開始

狂犬病予防法5条6条の改廃(議員立法)
犬や猫の不妊手術の義務化(議員立法)


代議士の偉大さとモラルの高さは
彼の動物に対する法の扱い方で容易に判断できる
関連記事

コメントの投稿

非公開コメント

リンク
最新記事
カテゴリ
検索フォーム
QRコード
QR
RSSリンクの表示